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2005年 09月 14日 ( 2 )


2005年 09月 14日

人権に配慮さしあげたら?

在外選挙権制限は違憲 次回での権利を確認 最高裁判断(産経新聞)
>  海外在住の日本人が衆院選の小選挙区と参院選の選挙区で投票できないのは
> 選挙権を保障した憲法に違反するとして、在外邦人ら13人が国を相手に公選法の
> 規定の違法確認と慰謝料などを求めた訴訟の上告審判決が14日、最高裁大法廷
> (裁判長・町田顕長官)で言い渡された。
>
>  大法廷は衆参の選挙区、比例代表ともに投票を認めなかった1998年改正前の
> 公選法も、比例代表しか認めていない現行公選法の規定もともに憲法違反に当た
> るとの判断を示した。その上で、次の選挙で選挙区に投票する権利があることを確
> 認、1人あたり5000円の慰謝料支払いを国に命じた。

最近、ちょっと憲法の勉強もしてるんですが、これはきっと違憲判決になるだろうなぁと思ってました。

> ■選挙権の保障 憲法前文は、国政は国民の厳粛な信託によるもので、その権
> 力は国民の代表者が行使する、としている。また15条は、公務員を選定・罷免する
> ことは国民固有の権利であって、公務員の選挙は成年者による普通選挙を保障す
> るとし、44条は選挙人の資格は人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財
> 産または収入によって差別してはならない、としている。

ちょうど衆院選の熱気覚めやらぬこの時期なので、国民の権利について勉強する良い機会でしょう。

在外選挙権の行使について考えるとき、どうしても気になるのは在日韓国人の選挙権でしょう。
永住外国人による地方参政権を求める話がそこかしこで聞かれますが、問題にすべきは外国たる日本ではなく母国韓国の選挙権です。
この判例のように、在日韓国人が母国に対して「投票させろ」という訴えを起こしているのか定かではありませんが、もしそうなら、それは真っ当な訴えでしょう。
人権問題に熱心な弁護士とか団体も、アジア各国から日帝の被害者とされる人を探してきて日本を訴えるよりも、在日韓国人を韓国に連れてって訴えるように協力したらどうでしょうか?
少なくとも、その方が日本に慰謝料と謝罪を求めるよりも確実に人権に配慮していると思いますね。
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by k_milliard | 2005-09-14 17:05 | ニュース
2005年 09月 14日

小泉首相は想定内?

教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ(産経新聞)
>  衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的
> な「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ
> 公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役を
> 安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」(自
> 民党筋)との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。

もし、小泉首相がこれを意図して選挙戦を戦っていたとしたら、恐ろしいものを感じる。
つまり、党内の保守勢力の影響力低下も狙いの一つだったのかどうか。
そうは思いたくないけれど。
いずれにしても、結果的に自民党の保守性が弱まったのは間違いなさそうだ。
日本の与党の保守勢力の影響力が低下した場合、これを歓迎しそうな国や組織は数知れずあるだろう。
特に、北朝鮮を始め外交政策にどのような影響が考えられるのか。
小泉首相は郵政民営化のことしか考えてなかったのかもしれないけれど、今回の選挙は、そういう意味でも大きな転換点だったのかもしれない。
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by k_milliard | 2005-09-14 12:04 | ニュース