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2005年 09月 14日

人権に配慮さしあげたら?

在外選挙権制限は違憲 次回での権利を確認 最高裁判断(産経新聞)
>  海外在住の日本人が衆院選の小選挙区と参院選の選挙区で投票できないのは
> 選挙権を保障した憲法に違反するとして、在外邦人ら13人が国を相手に公選法の
> 規定の違法確認と慰謝料などを求めた訴訟の上告審判決が14日、最高裁大法廷
> (裁判長・町田顕長官)で言い渡された。
>
>  大法廷は衆参の選挙区、比例代表ともに投票を認めなかった1998年改正前の
> 公選法も、比例代表しか認めていない現行公選法の規定もともに憲法違反に当た
> るとの判断を示した。その上で、次の選挙で選挙区に投票する権利があることを確
> 認、1人あたり5000円の慰謝料支払いを国に命じた。

最近、ちょっと憲法の勉強もしてるんですが、これはきっと違憲判決になるだろうなぁと思ってました。

> ■選挙権の保障 憲法前文は、国政は国民の厳粛な信託によるもので、その権
> 力は国民の代表者が行使する、としている。また15条は、公務員を選定・罷免する
> ことは国民固有の権利であって、公務員の選挙は成年者による普通選挙を保障す
> るとし、44条は選挙人の資格は人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財
> 産または収入によって差別してはならない、としている。

ちょうど衆院選の熱気覚めやらぬこの時期なので、国民の権利について勉強する良い機会でしょう。

在外選挙権の行使について考えるとき、どうしても気になるのは在日韓国人の選挙権でしょう。
永住外国人による地方参政権を求める話がそこかしこで聞かれますが、問題にすべきは外国たる日本ではなく母国韓国の選挙権です。
この判例のように、在日韓国人が母国に対して「投票させろ」という訴えを起こしているのか定かではありませんが、もしそうなら、それは真っ当な訴えでしょう。
人権問題に熱心な弁護士とか団体も、アジア各国から日帝の被害者とされる人を探してきて日本を訴えるよりも、在日韓国人を韓国に連れてって訴えるように協力したらどうでしょうか?
少なくとも、その方が日本に慰謝料と謝罪を求めるよりも確実に人権に配慮していると思いますね。
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by k_milliard | 2005-09-14 17:05 | ニュース | Trackback | Comments(2)
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Commented by カエル at 2005-09-14 22:32 x
在日韓国人の本国での選挙権だが、2年前にソウル地裁で却下されている。
数十万人もいれば創価みたいに圧力団体になりかねないのでは。

2003年09月13日 在日韓国人訴えで、ソウル地裁は「在外国民に対する選挙権制限は正当」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/09/13/20030913000033.html

2004年10月07日 在米韓国団体と民潭が本国の参政権を
http://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/www.chosun.com/politics/news/200410/200410070053.html
Commented by k_milliard at 2005-09-15 01:20
カエル さん、どもども~
いつもすいません。(汗
一応、やることはやってましたか。
韓国の要人が日本の地方参政権について言及するんだったら、こっちも本国での選挙制限について言及してもいいような気が。
最高裁でこの判決もだされたことだし。


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