2005年 03月 13日

これをきっかけに

49%が郵政民営化に賛成、内閣府が世論調査(Business i.)
>  調査は、無作為に抽出した全国2077人を対象に2月10-
> 20日、調査員によるヒアリング方式で行われた。政府の郵政民
> 営化推進に「関心がある」と答えたのは34・1%、「どちらか
> といえば関心がある」が34・2%で、7割近くが関心をもって
> いることがわかった。民営化の賛否について「賛成」が19・1%、
> 「どちらかといえば賛成」が29・9%。一方、「反対」「どち
> らかといえば反対」の合計は30・2%に達した。「わからない」
> は20・8%を占めており、国民へのさらなる説明が必要といえ
> そうだ。

フジサンケイグループには、この「Business i.」という経済紙が既にあります。

まぁ、それはおいといて、賛成している人の方が多いんだ・・・ホンマかいな。
これに関して私は反対の立場ですが、アメリカ産牛肉の輸入解禁を求めるアメリカの要求に積極的に応じるかのような小泉首相。
大きな流れとして、アメリカの要求を呑もうとする首相vs国を守ろうとする既成勢力、の戦いがあると思います。
一応、アメリカは日本を軍事同盟国としていますが、国として対等という意味ではないでしょう。
牛肉の輸入問題で、「解禁しない日本に制裁を」なんて言っているアメリカの議員がいるようですが、日本が北朝鮮に制裁を加えるよりも先に同盟国のアメリカから日本が制裁を受けるかもしれないなんて、悪いジョークにもほどがある。

幸いにというか、メディアによって劇場化された感のある「ライブドアvsフジサンケイグループ」騒動によって、国内資産を外資から守るという視点が、この郵政民営化問題にも向けられ始めた気がします。
そこんとこ、経済の専門家はもっと言及して欲しいと思います。
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by k_milliard | 2005-03-13 11:28 | 寸評


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